米労働省は５日、9月の雇用統計（季節調整済み）を発表した。発表によると、非農業部門の雇用者数は前月比11万増となった。これに伴い、米景気後退の懸念が弱まったため、5日ダウ平均は発表後の午後の取引で125ポイント以上上昇した。
一方、失業率（軍人を除く）は4.7%となり、前月比0.1%増となった。失業率は過去1年で最高を記録したが、数年前と比べれば、まだ低水準である。失業率は2001年の米景気後退時には6.3%にまで達していた。
雇用者数の増加幅は市場予測平均値である10万人を上回る4か月ぶりの高水準となった。また、８月の雇用者数は４千人減から改定されて8万9千人増となった。８月雇用者数の改定値から、今年度生じた住宅市場の低迷や信用収縮が、米雇用状況に影響を与えることになったが、当初懸念していた米景気後退は免れることができるだろうとの楽観視が高まった。
米ブッシュ大統領も9月米雇用者数の増加を賞賛したが、「9月雇用統計の良い知らせを聞いてとても嬉しい。しかしまだ住宅ローン支払いで困窮している国民や子どもを大学へ行かせるのに困難を感じている国民が多くいることも把握している」と述べ、今後の状況を注視していく姿勢を見せた。
住宅市場の低迷と信用収縮で建築会社、金融機関、工場、小売店で従業員削減を導くことになったが、一方で教育、医療ケア、専門職、観光サービス、その他政府関係の業務では雇用が増加したため、9月雇用者数は全体として上昇を示した。
9月の平均時給は17.57ドルとなり、前年同月比4.1%増、２月以来最高額を記録した。時間給が上昇することで消費支出の上昇、さらには米経済成長率の上昇が期待できる。
一方、9月雇用者数の上昇で、エコノミストらの間には、次回10月30,31日に行われる米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定会合でさらなる金利引き下げが行われるかどうか疑問が生じることとなった。
７ー9月期は平均でひと月9万７千人の雇用者数を計上し、4-6月期のひと月平均雇用者数12万6千人、1-3月期のひと月平均14万2千人を下回る結果となった。
米失業率は年末までに5%となると予測されている。なお9月の黒人失業率は8.1%となり、８月の7.7%から急増を示した。ヒスパニックの9月失業率は5.7%となり、前月比0.2%増となった。いずれも米失業率平均より大きく上回っている。
5日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比91ドル70セント高の1万4,066ドル1セント、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は同46.75ポイント高の2,780.32の終値だった。9月の雇用統計が予想を上回り、8月の数値も上方修正されたことから景気後退を懸念していた市場の不安を和らげた。S&P500種株価指数14.75ポイント高の1557.59で終値の最高値を更新した。
労働省が発表した9月の労働統計は、非農業部門の雇用者数が前月比11万人の増加で、労働市場が前月に懸念されたほど急激な後退は起こっていないという安心感を与えた。この結果は、米連邦準備理事会（FRB）が30-31日の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを実施する可能性を低めるものであるが、米経済が急激な減速に向かっていないとの観測が投資家心理を改善させた。
住宅市場が低迷を続け、信用収縮が起こる中、堅調さを保っていた労働市場は、米経済にとって重要な柱となっている。
5日の上昇は8月の雇用者数が改訂されたことによる効果が大きい。8月の非農業部門の雇用者数は、前月発表の4千人減少から、8万9千人の増加に上方修正された。
５日後場の東京株式市場では、買い一巡後に停滞商状。「銀行、コア銘柄にアジアマネー、小型株には欧州マネーが流入」（米系証券）、「海外経由で小型株中心に積極的な買い」（欧州系証券）などが指摘され、平均株価は午後２時７分に１万７１４４円３５銭（前日比５１円８６銭高）まで浮上した。その後は、週末要因に３連休、９月米雇用統計発表を控え、再び手じまい売りに傾き、小幅安に転じた。中で値がさハイテク株中心にさえず、現物株指数の足を引っ張った。
市場では、「先物売りに押された面はあるが、３連休、米雇用統計を前に比較的しっかりだ。銀行株が値を保つなど下げ過ぎの修正相場は週明け以降も続くのではないか」（準大手証券）、「後場寄りにＴＯＰＩＸ型で大口クロスが入り、機関投資家のリバランス（資産配分調整）的な動きがあった。一方、ハイテク系の２２５型は弱い。指数間に歪みが生じており、先行きの見極めが必要だ」（中堅証券）との声が聞かれた。
平均株価は前日比２７円４５銭安の１万７０６５円４銭と小幅続落した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり８１０、値下がり７７９。出来高は１６億４５１９万株。売買代金は２兆３４９１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１６円台半ば（前日終値は１１６円５４銭）で取引されている。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）安を受け、東エレク<8035.T>、アドバンテス、エルピーダ、ＳＵＭＣＯなどの半導体関連株に売りが継続した。ＴＤＫ<6762.T>、松電産、京セラ、キヤノン、シャープ、ニコンなどの値がさハイテク株もさえない。今３月期連結で一転純利益３２％減益見通しのカシオ<6952.T>は前場ストップ安後に同値比例配分となり、値下がり率トップ。富士フイルム<4901.T>、信越化、日立化、トクヤマ、日東電などエレクトロニクス系化学株も軟調。ＪＲ東海<9022.T>、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、東急、京成などの電鉄株や、三菱倉、住友倉、宇徳運、近鉄エクス、郵船航空などの倉庫・運輸関連株も安い。個別では、ＪＰモルガン証が投資判断「ニュートラル」、目標株価７００円に引き下げのバンド化や、丸大食、三井鉱山、マツモトキヨシなどが軟調。
半面、アイフル<8515.T>がストップ高に値上がり率トップとなり、イオンクレ<8570.T>もストップ高。今３月期連結で最終黒字拡大見通しと報じられたプロミス<8574.T>や、アコム、オリックス、ＳＦＣＧ、三菱Ｕリースなどノンバンク株が幅広く買われた。三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友、みずほ、りそなＨＤなど大手銀行株や、Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>、ミレアＨＤ、三住海上など保険株の一角もしっかり。ＮＹ原油先物高を受け、国際帝石<1605.T>、ＡＯＣＨＤ、新日鉱ＨＤ、出光興産などの石油関連株も堅調。個別では、９月中間期単独で一転経常増益見通しと報じられた一休<2450.T>が一時ストップ高。９月の携帯電話契約純増数で５カ月連続トップのソフトバンク<9984.T>、８月中間期単独で経常益２．６倍のコーナン商<7516.T>や、カカクコム、イオンファンなども高い。アインファー<9627.Q>との経営統合が報じられたＣＦＳ<8229.T>は報道の真偽確認のため、午後２時２分から一時売買停止措置がとられたが、同５１分から売買が再開され、上値を追った。
［ 株式新聞ダイジェスト ］ 提供：株式新聞社